memorandum@tumblr.

先週金曜(8月17日)のNYSE取引開始直前にFRBが50 basis pointの利下げを行い、NYSEの8月17日のDJIは1.82%上昇したけれど、依然信用リスク問題が解決したわけではなく、問題は続いている。幾つか関連記事があったのでメモ。

8月17日にAP通信が報じたところによると、（”US mortgage lender First Magnus cuts nearly all of its employees“）米国の住宅ローン会社、First Magusは全社員数の99％に相当する約6000人の従業員のレイオフを行い、国内に300以上あるオフィスを閉鎖したとのこと。会社に残るのはわずかに約60人で、破産手続きの可能性もある。

また、8月14日にファンドのredemtions差し止めを行った米国のSentinel Management Group(FT “Sentinel halts client redemptions”)が8月17日遅くに破産手続きを開始したとのニュースがReutersにあった。(“Sentinel files for Chapter 11 bankruptcy”)

また、ドイツではIKBに続き今度はSachsen LBがABCP(Asset-Backed Commercial Papers)を売ることのできない問題が発生している（FT “Sachsen falls victim to credit crisis”)。FTにこの記事が掲載されたのは現地時間で17日深夜なので、市場へのインパクトが発生するのは明日月曜日以降と思われる。また、同様の問題は先週カナダでも発生していた　（FT “Commercial paper market under　pressure”)。

Borse DubaiによるOMX買収の件について、FTに論説記事が出ていたのでちょっとまとめメモ。

FTの記事、”Quest for status faces test over respectability“によると、OMXの株式27％を保有することとなったBorse Dubaiによる買収工作に、OMXの株式の6.6％を保有するスウェーデン政府や、10.7％を保有するWallenberg家が懸念を表明しているのは、買収価格がNASDAQより高いことよりも、Borse Dubaiに適切な透明性や規制条件がまだ欠けている点にある。OMXはスウェーデンの戦略的産業と捉えられており、今後のスウェーデンの資本市場や経済の成功に貢献できない買収には賛成できない、という見解。8月12日のFTの記事”OMX　investors in warning for Borse Dubai“でも、”People close to the situation said key considerations will be issues such as transparency and regulation if the exchange had only　one shareholder.”との指摘があった。

OMXはヘッジファンドが株式の約25%を保有していることから、NASDAQよりも値の高い交渉条件が有利に働く可能性もあり、今後の動向にも注目が必要(“Hedge funds step into battle for OMX”)。

東証が2009年後半に稼働予定の次期システムのレスポンスタイムが10ミリ秒となっているのは、東証が提示したRFPにそう書いてあったからなのね。あと、次期システム稼働に合わせて、セカンダリのセンターも稼働させる予定。

で、富士通は「10年先にも世界最高水準を維持できる」システムを構築するため、Itanium2が載った基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」を3重ノード化（本番１、待機２）し、これをクラスタ化して、11前後用意する予定。稼働OSはLinux。

次期システムでは板の取引データと業務用アプリをすべてメモリーに展開して実行するメインメモリ方式を富士通は提案し、採用された。メモリは最大２テラバイトまで拡張可能。１０ミリ秒以下の応答時間を実現するために、 富士通はメインメモリ方式を実現するためのミドルウェアも新たに開発する。これで、ハードディスクに書き込むのはログ程度になる、のだそうだ。

1クラスタで処理できる注文処理を1日5600万件以下とし、システム拡張はスケールアウトで対応。当初は11クラスタ構成のため、システム全体の処理能力は６億件超となる見込み。現行システムの処理能力は1日1500万件(７月１７日に1400万件から1500万件に増強している。ちなみにNASDAQは8月16日に過去最高の3７億3000万件を処理したとのこと。NASDAQはHPのNonStopサーバを使ってる）。

問題は、3重化されたノードでメモリーの同期をとるためのミドルウェアが2007年１月の時点ではまだ存在していない点。富士通は遅くともシステムの検収が始まる2009年１月までに、このミドルウェアを開発する必要がある。富士通はこのミドルウェアを開発することで、インフラ系システムの脱メインフレームで他の案件も勝ち取っていく戦略、らしい。

ただ、メモリ同期なんてことしなくても、レスポンスが10ミリ秒台の証券取引所はLSEのTradElectなど現時点で既に存在する。ITProの報道を見ると、TradElectはOSにWindows Server 2003を採用。アプリケーションは.NET環境でC#を使い構築。ハードウエアは米HPのIAサーバー「ProLiant」を採用。テスト用などを含め120台導入。構築費用は不明だが、現地報道によれば92億円。

（参考資料　東証システム、全面刷新の真相
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070110/258390/）

ヨーロッパ、カナダ、アメリカの主力銀行239行が中心となり、1973（昭和48）年5月に国際間の送金、取立、商業信用状、資本取引等外国為替取引のメッセージの集配信を目的とした大規模な国際データ通信網を構築すべく設立された。本部はベルギーのブリュッセルにおかれている。このシステムは1977（昭和52）年5月にヨーロッパで、1978（昭和53）年2月にアメリカで一部稼働しているが、わが国では1981（昭和56）年3月に加盟銀行42行が接続稼働している。国際銀行業務に関連するメッセージ交信について、標準化、迅速化、コストの軽減、伝達の信頼性の向上といった効果を享受できることから主要国際銀行間で急速に普及している。現行システムには交換されたメッセージにかかわる決済機能はない。利用可能な取引の種類には、顧客送金、銀行間資金カバー、信用状開設、同アメンド、輸入決済、同手形引受通知などがあり、一定の統一されたフォーマットでやりとりされている。（国際金融用語辞典第5版 p296)

ced: 帰りの電車で寝ぼけながらDSの数独やってたら操作間違えて解答データを全消去。一気に目が覚めた…(泣) (via Twitter / ced)