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　日経は、20日付で「オリンパス解任騒動、海外メディアが相次ぎ続報」という記事を出しているが、これでは全く他人事のようだ。

　日経グループの場合には、「日経ビジネス」を発行する日経BP社の辣腕副社長として現在の日経ビジネスの局長以上の人事に深く関われた方が、今年の6月からオリンパスの社外取締役になっている。

　それ自体、別にとやかく言うことではないが、オリンパスの事件と時を同じくして、私たちは日経ビジネスの局長に呼ばれ、「JBpressに宣戦布告する」と言われた。私たちが無料で高品質な記事を提供しているのが気に食わないのだろうか。

　だとすれば、週明けの日経ビジネスが楽しみだ。恐らく月刊誌であるFACTA以上の調査報道がなされているのだろう。調査報道の権化との触れ込みで前金で驚くほど高い購読料を取っているのだから。

　万が一優れた調査報道は望めなくとも、少なくとも同誌の名物コラム「敗軍の将兵を語る」で菊川剛さんのお話が読めるに違いない。

　そうでなければ、無料で日本のためになるコンテンツを供給しようという私たちを叩き潰すとはっきり言い放った自信の根拠は、官僚国家日本とメディアの癒着に求めるほかはない。来週が楽しみである。