私見を述べれば、廃止法案（＝現行法の廃止）に賛成だ。憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」に立ち返り、後期高齢者医療は、いったん従来の「老人保健制度（保険証の返還規定なし）」に戻し、財源を含めてもう一度練り直したほうがいいと思う。
75歳で加入者を線引きして健康保険や国民健康保険から切り離し、低所得者からも強引に保険料を徴収する後期高齢者医療は、大勢で支えあう社会保険にはなじまない。
この制度は、小泉政権下、高齢化→医療費の増大→保険財政の危機→高齢者の負担増という単純な発想の下、「医療費の抑制」を「目的」として、ひねりだされたものだ。
しばしば「現役世代VS高齢者」の対立図式で煽る人もいるが、制度の発足後、現役世代の負担は逆に増えている。たとえば西濃運輸健康保険組合は、負担金の増大で解散。中小企業向けの政府管掌健康保険に移った。一方、この制度で低所得層が苦しむのとは裏腹に、国の公益法人の理事といった「天下り」の高齢高所得者の負担は軽くなっている。
医療費を抑えると、医療保険制度が崩壊する、そんなバカな…～『後期高齢者医療制度』 伊藤周平著（評：山岡淳一郎）：NBonline(日経ビジネス オンライン) (via raurublock)
