東京証券取引所は12月19日午前に開いた取締役会で、2009年に稼働予定の次世代売買システムの開発ベンダーを富士通に決定した。新システムは富士通のハイエンド・サーバー「PRIMEQUEST」で稼働し、CPUにはインテルのItanium2、OSにはLinuxを採用する。
西室泰三社長（写真）は記者会見の席上、富士通を選んだ理由を三つ挙げた。富士通の提案したシステムが、(1)証券市場という極めて公共性の高いインフラの根幹として、高速性と信頼性を確保できること、(2)10年先にも世界最高水準を維持できるほどの先進性があること、そして(3)東証の予算内で構築できること、である。
東証は2008年度までの見込みで、次世代システムの開発に300億円をかける計画。富士通は東証の次期売買システム向けに新たにシステムを開発するが、それを汎用製品として事業展開し、東証の費用負担を減らす計画を提示したという。
